給食費の不払いにはやはり法的措置が必要

　前このブログでも書いたことがあるが、給食費の不払い者にはなぜ法的措置を取らないかと不思議だった。

　今日こんなニュースがあった。

　やはり法的措置はきわめて効果的だ。そもそも払えるけど払わない親たちは、払わなくても何も罰されないと思っているからだ。そして実際、本当に何も罰されないのは、学校や教育委員会が「遠慮」や「衝突回避」的な行動をするからだ。

　そもそも教育問題で学校と親の間にある多くの問題はこの「衝突回避」が理由だから。いじめにもそういう側面がある。

　いじめを問題にして、解決しようとすれば、必ず一部の親、場合によってはほとんどの親と衝突することになる。学校はその衝突をなるべく回避しようとするから、結果的にはいじめを無視し、なかったことにしている。

　日本人の「衝突回避」的な国民性は賞賛されるべきものだと思っている。この国民性は、日本人の謙虚で、争いを好まない性格として現れている。

　しかし、この国民性こそ、解決される問題が放置される原因にもなってしまっている。そして、改革を進ませない足かせにもなっているのでは。