中国義務教育タダヘ

中国の義務教育が2015年までに完全タダになることを中国教育部が発表した。先ず来年から農村部の完全無料を開始し、2010年までに全国農村部で実現し、さらに2015年までに都市部を含める全国で完全無料化を実現する。
今の中国の義務教育は教材ノ-ト費 [書本費(shu1ben3fei4)]と雑費 [(za2fei4)]を生徒から徴収している。前者はもちろん教材ノ-トの印刷費用で後者は机椅子黒板チョ-クなどの設備費用として使われる。額としては両者合わせて農村部では年間百元(1500円)くらいで都市部ではその二三倍くらい。都市部では平均年収の何十分の一だけど、格差の大きい現代中国ではこれでも大きな負担になる家庭(特に農村部では)も少なくない。
一方政府に取って、全体数が大きいからこれは国から簡単に出せる金額でもない。

このような状況で完全無料化に踏み切る最大な原因は教育格差が大きいためである。
経済格差が大きくなった結果として教育格差も大きくなった。ベンツ、BMWで大学に通う大学生もいれば金がないため小学校すら卒業できない子供もいる。受ける教育の水準が経済要素で決まるようになってきている。これは国の基本政策に反する。しかも農村部人口が圧倒的多数であるため教育弱者の方が多数。このままでは国の将来に響くことは前々から明白になっていたが、国の財政的にはその実現は無理だった。今でも財政に余裕が出たとは思わないが、農村問題の一環として解決せざるを得ない時期に来たと思う。
　恐らく最終的な全面実現を2015年に設定したのは財政的な要因を考えた結果である。これからも国の教育資金の調達手段がとても興味深い点である。外資からの教育資金調達に踏み切るのはいつだろう。
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