トヨタ赤字、でも雇用削減には手を付けない

営業利益４６１０億の赤字という結果になった。

ニュースなどを見ると、来期では固定費削減で８０００億円のコスト削減を目指すが、雇用削減には手を付けないとしている。

しかし、同時に世界販売の焦点をシェアの小さい新興国（中国でのトヨタのシェアは５％台、インドブラジルは２％台）に移す方針のようだ。新興国 で競争するには、現地生産が重要なポイントになってくるので、今までアメリカで雇用している従業員を中国に連れて行くようなことでもしなければ、やはり北 米での人員削減は不可避でしょう。日本国内市場でも似たような状況だと、雇用削減の実施は時間の問題ではないか。

どのようにそれを回避するのかは、これからのトヨタの新社長の経営手腕の見せ所だ。

時間のスパンが違う話だが、これから労働集約型産業が日本からどんどん途上国に移転していくならば、日本の少子化は雇用圧力を緩和し、産業への 労働投入の効率化につながり、プラスの効果が出るでしょう。それと、人口構造のアンバランスによって生じる社会コストの増加と国内マーケットの縮小に対応 するため、国際市場に企業が進出するコスト、この二つのコストの合計と比較しながら、少子化の社会に対する影響を考えるべきではないかと思った。